航空券の諸税等って何？海外旅行の価格を難しくする物の正体とその理由

前回は燃油サーチャージの話をしましたが、それに続く諸税等について解説します。多くの航空券や旅行商品の広告にはこの諸税等が含まれていないため、海外旅行っていくら掛かるのか分かりにくいと思われてしまいがちです。

1. 税金と施設料の違い
2. 国によって出発空港によって違う
3. 基本的に現地通貨建てである
4. ゆえに販売側が断定できない

1.税金と施設料の違い

この諸税等とは主に航空券に課されるものと宿泊費に課されるものがあります。宿泊費には自治体によって宿泊税が課されるので比較的分かりやすいかと思います。問題は航空券の諸税です。

日本でも議論が進んでいる出国税と言えば文字通り税金なので国が徴収しますが、空港が独自に定めた施設料という名目で徴収することが多いです。

• 旅客施設使用料(Passenger Facility Charge)
• 旅客保安施設料(Passenger Security Charge)
• 空港建設費(Airport Construction Fee)
• 空港税(Air Passenger Duty, Airport Tax)

など複数の名目で取られることも増えてきました。この名称が空港によっても色々違うので厄介ですが、結局航空券購入時にまとめて徴収される仕組みです。

2.国によって出発空港によって違う

基本的に往復の出発空港が基準になって課されます。

これは成田空港ウェブサイトが示す国際線の施設料。成田は珍しく出発ターミナルによって値段が変わっており、第3ターミナルはLCC専用というだけあって施設料も安くなっています。但しLCCを謳う航空会社でも第2ターミナルを使う航空会社があります。

また同じ国際線でも羽田空港のほうが若干安い(大人：2570円)というのも事実。

一方で成田空港国内線の場合。ここは珍しく成田行きの便でも施設使用料を徴収しています。国内線では徴収しない空港が多く全国でも高い部類です。

3.基本的に現地通貨建てである

海外から日本への帰国便の場合は現地空港の諸税等が課されます。これは基本現地通貨建てです。

英国国税局ウェブサイトに公示される空港税(Air Passenger Duty)。国内の空港共通ですがフライト距離が2000マイルを超えるか否か、あるいは利用クラスによる(左から順にエコノミークラス、ビジネスクラス以上、定員18名以下の小型機)というほぼ運賃に比例した課税方式です。距離はロンドン基準ですが国税なので北アイルランドを除く国内全空港に適用されます。

このように英国ポンド建てなので日本への帰国便はエコノミークラスで￡78≒11500円徴収されることになります。それゆえに為替変動で上下します。また2017年春に2018年4月以降の金額が発表される等、政府や空港当局の都合で値段が変更されることもあります。

4.ゆえに販売側が断定できない

相手国政府や当局の都合、そして為替変動の影響から、販売する側が一概に総額表示での広告が打てないのがネックです。最近はインターネットを使った即時発券が当たり前になってきたため、広告では諸税等が出なくても支払い画面にはしっかりと総額が日本円建てで載ってきます。また一部の募集型企画旅行やマイルでの特典航空券、抽選で当たった招待旅行等でも別途支払うことになります。

為替変動といってもせいぜい1％2％程度の動きのはず、1月で10％変わればニュースで大騒ぎになりますから、アジアまで航空券1人あたりで100円変動することも稀なレベルです。